行政様向け情報伝達サービス

災害時など緊急時における伝達手段はもちろん、暮らしの中でお役にたてるシステムを目指し、調査・開発・製造から販売・施工・保守までを一貫体制で行っています。

防災行政無線

 

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防災行政無線空中線保守業務

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防災行政無線設備保守業務

テレメーター設備保守業務

テレメーター設備保守業務

 防災行政無線では鹿児島県内にデジタル同報の納入実績と保守契約の実績が多数あります。昨今の災害予測が難しい状況におきましては≪無線は災害に強い≫と大きく見直されてきています。良いシステムだけではなく機器の安定稼動が重要なことであり、私共はそのための保守メンテナンスを一番大切にしながらお客様が常に安心してお使いいただけることを目指しております。

 地域コミュニティ無線

 

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親局高機能操作卓

 設計・開発・製造

 

自社設計・開発

自社設計・開発

地域コミュニティ無線とは 

混信が皆無専用チャンネルを利用できる地域連絡用の無線放送システムです。

九州地方では十数年前から特定小電力無線や簡易無線を利用した自治会向けの放送システム(有線放送を無線化したもの)が普及してきました。急速な普及によりチャンネル数がひっ迫してきたため、新たな周波数帯が必要になり、九州総合通信局殿が主催して平成19年11月から平成20年3月までの期間で「地域コミュニティのための情報通信システムに関する調査検討会」で調査、検討した結果に基づき平成20年7月に「周波数利用計画」を改正し、利用の少ない地域振興無線の周波数の中の一部を取り崩して自治体・自治会放送用に設けたものが『地域コミュニティ無線』です。正式通達は平成20年12月にあり、以後、順次免許されています。

【定義】

「市町村・自治会等が区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を円滑に実施するために開設する無線局」とあります。そのため免許は自治体、自治会等のみに与えられます。

※自治会等=自治体と密接な関係にありその活動が当該団体を支援していると認められる団体

地域コミュニティ無線の特徴

  • 総合通信局殿が管理して周波数を割当てる専用波のため混信が皆無
  • 専用波のため安定したシステムが構築できる
  • 防災行政無線またはMCA無線と接続することが認められる
    周波数の繰返し利用により同一時間帯での自治会放送が可能
    (電波調査により互いに影響のない立地にある自治会等の場合は、同一の周波数を割当て電波の有効利用を図る)
  • 送信出力や空中線の工夫で無線回線設計の柔軟性が広がる
  • 基地局として出力1W以下のため定期検査がない
  • 再送信局は陸上移動局として扱われるため、電波利用料が安い、また 無線従事者は基地局に含まれる
  • 拡声放送も認められる

地域コミュニティ無線の諸元

  • 通話エリア:原則コミュニティ活動の区域
  • 回線構成:基地局、陸上移動局(再送信局)及び受信設備
  • 通信事項:地域振興に関する事項
  • 周波数:367/385MHz帯  アナログ(24波) デジタル(26波)
  • 空中線電力:1W以下
  • 空中線構成:通話エリアに適した特性のもの(高利得型可)
  • 他との接続:原則として防災無線、MCA無線、(他設備へは要承認)
  • 無線従事者:基地局毎に1名以上(第三級陸上特殊無線技士以上)
  • 電波利用料:基地局10,600円/(年) 陸上移動局600円/(年)
    ※陸上移動局は再送信局を含む

弊社システムの特徴

  • スケルチ方式が独自のため他局の信号ではスピーカは鳴らない
  • 放送途中で電波が途切れても電波の復旧と同時に放送が継続される
     (放送の途中で受信機の電源を入れても選択条件に合致して受信)
  • 統制(緊急)放送時は受信機の強制電源ON、大音量の固定化(設定可)
  • クイック機能により統制放送や防災無線接続放送に切替る時間が短い
    (地域放送中に防災無線等が入ると送信電波を停波することなく統制放送に切替わる)
  • 自治会放送と行政放送を別々に録音できる
  • 受信機本体のみで自治会加入/未加入の設定が可能
  • 無線装置を柱上に設置することで同軸ケーブルロスが皆無
  • 工事設計認証を取得しているため、即時免許(約1ケ月)方式になる
  • 携帯型無線非常通報器(グリップコール)受信を標準装備
  • 隣接周波数を使う他のシステムからの干渉を殆ど受けない
  • FMラジオ受信を標準装備(新型戸別受信機)

地域コミュニティ無線開局に向けて

認可


03_tiikikomyuniteximusen地域コミュニティの活性化や地域の安心・安全の向上を図るため、平成20年7月に九州総合 通信局管内だけで開局が認められ、23年4月からは北陸総合通信局及び、東海総合通信局その他全国的にも開局が認められるようになってきました。
(左写真は弊社の地域コミュニティ無線装置(屋外設置型)です。)
(技術適合承認取得済み)

利用例


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高機能操作卓および制御装置

地域コミュニティ無線局は自治会等の地域コミュニティにおいて各種行事案内等の情報を地域の各世帯に設置した受信機に一斉に伝達することができるほか、市町村が整備する同報系の防災行政無線と接続することにより市町村役場からの防災情報等の提供も可能となるなど、 防災行政無線を補完するシステムとしても期待されています。

納入実績


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電波伝搬測定車

弊社では平成21年8月に鹿児島県出水市西出水小学校の導入をスタートに現在まで多くの自治会、公民館様に納入させて頂きました。 また、自治体様では防災行政無線システムの一部として採用していただき、地域コミュニティ無線装置と戸別受信機を納入させて頂いております。
(自治会/公民館約170件と16自治体で、無線装置約750台、戸別受信機約14万台を納入)
 測定車3台を保有、他、アナログ実験局3局、デジタル実験局4局、測定機材、GPSロガー、電波シュミレーションソフトを所有

開局にあたって


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  • 自第3級陸上特殊無線技士以上の有資格者が1名必要
    (基本的には基地局毎に1名必要 年に数回講習会もあります)
  • 無線局毎に電波利用料が必要
    (基地局:10,600円/年額、陸上移動局:600円/年額)