行政様向け情報伝達サービス
災害時など緊急時における伝達手段はもちろん、暮らしの中でお役にたてるシステムを目指し、調査・開発・製造から販売・施工・保守までを一貫体制で行っています。
防災行政無線
防災行政無線設備 保守業務
防災行政無線設備 点検業務
テレメーター設備 保守業務
防災行政無線では鹿児島県内にデジタル同報の納入実績と保守契約の実績が多数あります。昨今の災害予測が難しい状況におきましては≪無線は災害に強い≫と大きく見直されてきています。良いシステムだけではなく機器の安定稼動が重要なことであり、私共はそのための保守メンテナンスを一番大切にしながらお客様が常に安心してお使いいただけることを目指しております。
地域コミュニティ無線
親局高機能操作卓
設計・開発・製造
自社設計・開発
地域コミュニティ無線とは
混信が皆無の専用チャンネルを利用できる地域連絡用の無線放送システムです。
九州地方では十数年前から特定小電力無線や簡易無線を利用した自治会向けの放送システム（有線放送を無線化したもの）が普及してきました。急速な普及によりチャンネル数がひっ迫してきたため、新たな周波数帯が必要になり、九州総合通信局殿が主催して平成１９年１１月から平成２０年３月までの期間で「地域コミュニティのための情報通信システムに関する調査検討会」で調査、検討した結果に基づき平成２０年７月に「周波数利用計画」を改正し、利用の少ない地域振興無線の周波数の中の一部を取り崩して自治体・自治会放送用に設けたものが『地域コミュニティ無線』です。正式通達は平成２０年１２月にあり、以後、順次免許されています。
【定義】
「市町村・自治会等が区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を円滑に実施するために開設する無線局」とあります。そのため免許は自治体、自治会等のみに与えられます。
※自治会等＝自治体と密接な関係にありその活動が当該団体を支援していると認められる団体
地域コミュニティ無線の特徴
地域コミュニティ無線の諸元
弊社システムの特徴
地域コミュニティ無線開局に向けて
認可
地域コミュニティの活性化や地域の安心・安全の向上を図るため、平成２０年７月に九州総合 通信局管内だけで開局が認められ、２３年４月からは北陸総合通信局及び、東海総合通信局その他全国的にも開局が認められるようになってきました。（左写真は弊社の地域コミュニティ無線装置（屋外設置型）です。）
（技術適合承認取得済み）
利用例
高機能操作卓および制御装置
地域コミュニティ無線局は自治会等の地域コミュニティにおいて各種行事案内等の情報を地域の各世帯に設置した受信機に一斉に伝達することができるほか、市町村が整備する同報系の防災行政無線と接続することにより市町村役場からの防災情報等の提供も可能となるなど、 防災行政無線を補完するシステムとしても期待されています。
納入実績
電波伝搬測定車
（自治会／公民館約170件と16自治体で、無線装置約750台、戸別受信機約14万台を納入）
測定車3台を保有、他、アナログ実験局3局、デジタル実験局4局、測定機材、ＧＰＳロガー、電波シュミレーションソフトを所有
開局にあたって
- 第３級陸上特殊無線技士以上の有資格者が１名必要
(基本的には基地局毎に１名必要 年に数回講習会もあります） - 無線局毎に電波利用料が必要
（基地局： 6,400円／年額、陸上移動局：400円／年額）※令和4年10月現在