お客様の声

• • 基地局：６２局
  • 再送信局：６０局
  • 戸別受信機：約２２,０００台

日置市合併前の旧4町では、それぞれ防災行政無線や有線放送等を利用し放送していましたが、日置市として自治公民館コミュニティの充実のため、地域コミュニティ無線設備を平成２６年度より導入しました。

自治会行事の放送や、自主防災組織での訓練等々の放送で活躍しています。特に戸別受信機の時計表示は住民の方々に好評をいただいております。

地域コミュニティ無線は、自治会組織が連携を図っていくこと、また市からの情報発信の機器として大変重要な設備であります。今後も日置市と芝浦電子工業が連携して、機器の管理や強化に努めて行きたいと思っております。（日置市総務課防災係より）

• 親局：１式
• 屋外拡声子局：２式
• 戸別受信機：３７０台

大津東区では、地域コミュニティ無線システムの整備にあたり、地域住民の費用負担も発生する事から批判も多く、稼働までをリードした当時の区長は大変な苦労を重ねたといいます。

しかし、その区長の判断が平成２８年４月に発生した「熊本地震」で区民を守る大きな功績を上げる事となります。

熊本地震では先に前震が発生し、住民はお尻から突き上げるような大きな揺れに襲われ、直後に停電。暗闇の中電話も使えず経験したことのない危険を感じたそうです。

そのわずか１０分後、コミュニティ無線放送の戸別受信機から「皆さん冷静に行動して下さい。それぞれの避難場所に避難して下さい」という声が。大津東区の上岡区長が前震発生直後に避難所にもなっているコミュニティセンターから放送を行い、その声を聞いた住民の方々は冷静に避難所へ向かいました。この時、地区全体でスムーズな避難を行えたのは大津町の中でも大津東区のみだったと言われており、それ以外の地区では緊急時避難情報が人伝えで広まっていたそうです。しかし人伝えでは情報の真偽の確認が難しく、情報の交錯による混乱や共有に不平等が生じてしまいます。

熊本地震発生の際、戸別受信機を設置しておらず行政からの緊急情報が十分に伝わっていなかった世帯では震災後、重要な事を一斉にかつ平等に伝える地域コミュニティ無線放送システムの重要性を強く感じ、新たに戸別受信機を設置される方が増えたそうです。

• 基地局：１局
• 再送信局：９局
• 戸別受信機：１,５７０台